工場を続けてきた私たちから、
契約前に伝えておきたいこと。

私たちは19KMで操業した後、17KMへ工場を移しました。その際は、設備を移すことだけでなく、住所変更とスタッフの通勤も考える必要がありました。「17KM」のような呼び名は場所の目安にはなりますが、借りる土地や建物を特定するものではありません。見学した場所と契約書の場所が一致しているかは、地図、正式な住所、区画番号で確認が必要です。

2015年の認可から年月がたち、雇用に関する制度も変わりました。全国の月額最低賃金の基本額は、当時の90万キープから160万キープへ。2024年10月以降、対象となる低所得労働者には、生活支援を合わせて月250万以上とする制度が公表されています。

工場を長く運営するうえでは、借りる費用と人件費の両方が関わってきます。ただ、過去の管理費と、現在の工場賃料は別のものです。現在の料金表と契約案がない段階で、以前の数字をそのまま使うことはできません。

JETROの特区紹介は2019年9月に更新された資料です。当時の料金や企業数は、そのまま現在の話として使えません。公的資料は制度を知る大切な手がかりで、私たちの経験は現場を具体的に考える材料です。現在の条件は、今の見積もり、契約案、当局の回答によって分かる部分です。