ラオス・パクセへの進出を検討している日本企業のための実務情報。法人設立から操業開始まで、必要な情報を網羅しています。
ラオスは東南アジア内陸国で、人口約750万人。2021年にASEAN内で最も高いGDP成長率を記録するなど、経済発展が続いています。公用語はラオス語。ビジネス層ではタイ語・英語が通じる場合も多い。
外資100%出資が認められる業種が多く、設立までの標準期間は2〜3ヶ月程度。必要書類の準備と現地弁護士・行政書士の活用が重要です。
経済特区（SEZ）内であれば、用地の確保から建設許可までワンストップでサポートを受けられる場合が多く、進出スピードを大幅に短縮できます。電力・給排水などのインフラは特区側で整備済みのケースが一般的です。
ラオスの最低賃金は月約1,600,000キープ（約10,000円相当）。若年労働力が豊富で、教育水準も向上傾向にある。工場労働者の確保はパクセ周辺では比較的容易。外国人雇用には就労許可（Business Visa + Work Permit）が必要。
ラオス投資促進法に基づき、優先分野への投資に対して法人税免除（最大15年）、設備輸入関税免除などの優遇措置が適用されます。経済特区（SEZ）内ではさらに追加の優遇が受けられます。
パクセは中規模都市ながら、近年は日本企業の進出が増加しており、現地に進出済みの企業ネットワークも形成されつつあります。本サイトの「進出企業データベース」や「インタビュー」も参考に、先輩企業からの情報収集をおすすめします。