採用できる人数と時期
人数の計画は、必要な技能と採用できる時期がそろって初めて具体的になります。通勤できる地域、集まるまでの期間、近隣企業の採用状況も、現地の条件を知るために大切な情報です。
PEOPLE & OPERATING COST
工場を支える人と、
毎月かかる費用のこと。
私たちはパクセで工場を動かし、現地のスタッフとものづくりを続けてきました。仕事を覚えてもらうこと、無理なく通ってもらうこと。毎月の給与だけでは見えにくい費用も、工場を続けるうえで大切です。
PEOPLE FIRST
採用人数を決める前に、見ておきたいこと。
教育と定着
私たちの工場でも、スタッフが経験を重ねながら剣道具をつくっています。教える人の時間と、品質が安定するまでの期間は、給与とは別に考えておきたい部分です。欠員が出たときの補充も、工場を続けるための計画に関わります。
通勤と働く環境
工場での仕事は、毎日の通勤から始まります。家から無理なく通えるか、送迎は必要か、困ったときに相談できるか。働く人の生活も含めて考えることが、長く働いてもらうために大切です。
賃金や保険には、最新の制度の確認が必要です
最低賃金、生活支援金、社会保険、残業、外国人の就労には、それぞれの決まりがあります。採用時の費用を見積もるうえでも、最新の法令や告示の内容が土台になります。ここは当局や専門家の説明と合わせて整理しておきたいところです。下の表は全国の制度上の下限です。実際に採用できる給与や、各社の支給額とは別の数字として掲載しています。
参考にした資料
資料確認：2026年10月14日。各資料の更新日はリンク先に記載されています。
- JETRO｜外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 ↗2026年5月4日更新。採用時には現行の告示・法令を確認
WAGES OVER THE YEARS
最低賃金は、
当時からどう変わったのか。
2015年からの全国最低賃金を、年ごとにたどります。2024年以降は、基本額と生活支援を分けて掲載しています。どこまでを合計に含めるかで、上がり幅の読み方が変わるためです。
PJSEZが認可されたのは2015年8月。インフラ整備は2016年に始まり、2018年には第1レンタル工場が動き始めました。「できた当時」を一つの年にまとめず、認可時と工場が動き始めた時期を分けて比べています。
2015年4月〜PJSEZ認可時
900,000
2024年10月〜対象低所得者の制度
2,500,000
法定最低基本額生活支援（基本給160万の場合）
2015年・認可時との比較+177.8%
900,000 → 2,500,000 LAK／月
対象者の最低合計で約2.78倍。
2018年5月以降との比較+127.3%
1,100,000 → 2,500,000 LAK／月
2018年1〜4月は90万でした。
どちらも2024年10月からの生活支援込みの制度との比較です。法定最低基本額だけを2015年と比べると、90万 → 160万で +77.8%。ラオス全国の制度変更であり、PJSEZが設定した賃金や、各企業の実際の昇給率ではありません。
| 年・その年の動き | 最低基本額 | 生活支援※ | 対象者の最低合計 | 前年末比 | 2015年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20154月から90万 | 900,000 | — | 900,000 | +43.8% | 基準 |
| 2016改定の間の継続額 | 900,000 | — | 900,000 | 0% | 0% |
| 2017改定の間の継続額 | 900,000 | — | 900,000 | 0% | 0% |
| 20185月から110万 | 1,100,000 | — | 1,100,000 | +22.2% | +22.2% |
| 2019改定の間の継続額 | 1,100,000 | — | 1,100,000 | 0% | +22.2% |
| 2020改定の間の継続額 | 1,100,000 | — | 1,100,000 | 0% | +22.2% |
| 2021改定の間の継続額 | 1,100,000 | — | 1,100,000 | 0% | +22.2% |
| 20228月から120万 | 1,200,000 | — | 1,200,000 | +9.1% | +33.3% |
| 20235月130万 → 10月160万 | 1,600,000 | — | 1,600,000 | +33.3% | +77.8% |
| 202410月から生活支援を追加 | 1,600,000 | 900,000※ | 2,500,000 | +56.3% | +177.8% |
| 2025公表制度からの継続整理※ | 1,600,000 | 900,000※ | 2,500,000 | 0% | +177.8% |
| 20265月4日更新の制度解説 | 1,600,000 | 900,000※ | 2,500,000 | 年末値は未確定 | 公表制度では +177.8% |
2015〜2025年は、その年の12月末に適用されていた月額を並べています。2023年は5月と10月に改定があり、年末どうしの比較は +33.3%です。2015年の前年末比は、2014年末の62万6,000キープとの比較です。
※2024年以降の250万は、対象となる低所得労働者の基本給と生活支援金を合わせた最低額です。基本給が160万なら支援は90万、200万なら50万という扱いで、残業代・食事・通勤などの手当は別です。2025年は2024年の告示と2026年5月更新の制度解説から継続額を整理しています。
2026年欄は、確認できた公表制度です。3月には次の改定協議が報じられています。年末の金額や前年比はまだ確定値として載せていません。採用時点の条件には、当局の最新告示の確認が必要です。
増加率は「比較する額 ÷ 基準額 − 1」で計算し、小数第1位に丸めています。キープ建ての名目額で、為替や物価の変化を調整した実質額ではありません。
数字の出典と、比べ方について
- JETRO｜2015年4月の最低賃金改定 ↗2015年3月3日公表。62万6,000から90万キープへ。
- JETRO｜2018年5月の正式改定 ↗2018年5月8日公表。基本給110万キープの適用日を確認。
- JETRO｜2022年・2023年の段階改定 ↗2022年6月21日公表。2022年8月120万、2023年5月130万。
- JETRO｜2023年10月の再改定 ↗2023年8月22日公表。10月から160万。前の段階改定の実施も確認。
- JETRO｜2024年10月の生活支援制度 ↗2024年10月15日公表。省への直接確認に基づき、基本額160万と対象者の最低合計250万を区別。
- JETRO｜現地人の雇用・最低賃金 ↗2026年5月4日更新。2025年の継続額と2026年の公表制度を整理する資料。
- KPL｜2026年の最低賃金改定協議 ↗2026年3月20日公表。協議中の提案額を、施行済みの金額には使っていません。
- PJSEZ運営会社｜公式沿革 ↗2015年8月の認可、2016年5月のインフラ着工、2018年の本格誘致開始。
BUILD YOUR ASSUMPTIONS
人件費と施設の費用を、同じ月額で並べる。
PLANNING TOOL · LAK / MONTH
毎月の工場費用を計算する
人数は計画する従業員全員、給与・手当と追加人件費は1人分です。送迎・施設・その他は、会社全体の月額を入れてください。金額はすべてLAKにそろえます。最初の「0」は空欄の代わりで、相場を示すものではありません。
毎月かかる費用の合計 LAK
年換算（同条件 × 12） LAK
計算：人数 ×（1人あたり給与・手当 ＋ 追加人件費）＋ 送迎・通勤 ＋ 賃料・設備・光熱 ＋ その他。税務・労務計算を代行するものではありません。未入力の費用は合計に含まれません。USD・THB等の費用は自社の換算前提でLAKに統一してください。
BEYOND A LOW WAGE
最低賃金と、実際の給与は別の話です。
PJSEZの企業が実際に支払う給与の平均や、開設時からの昇給率は、公開資料だけでは確認できていません。同じ職種・経験・勤務時間で、基本給、手当、残業代を分けて比べる必要があります。自社の集計も、最低賃金の上昇率とは分けることで、どの費用が変わったのかを読み取りやすくなります。